日本共産党奈良県議団
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政策・主張民主的な県議会運営求める申し入れ

2004年8月19日

8月19日、県議会の民主的運営を求める申し入れを米田忠則議長、秋本登志嗣議会運営委員長に提出しました。

昨年、議会事務局が全国の都道府県議会を調査して、「本会議での議案にたいする討論がまったくない議会」は奈良県と広島県だけであったことが分かりました。

奈良県議会では、「議会運営に関する申し合わせ事項」で「議員が4人以上の『交渉団体会派』」が討論できるとされており、そのことで少会派の討論機会が奪われていたことから討論がない議会になっていました。日本共産党県議団は、議員一人でも、発言通告により本会議での討論をおこなえるように「議会運営に関する申し合わせ事項」の討論の部分の改善を提案しました。

そして、討論は「議員が4人以上の『交渉団体会派』」ができるとしているところを改め、「(1)2人以上の会派の代表を原則とする。(2)常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会のいずれかに委員が所属する会派は、当該委員会所属の事項について原則として討論できない。(3)(1)及び(2)にかかわらず、討論の申し出がある場合は、議会運営委員会で協議のうえ決定する。」と「改正」されました。

ところが、(1)の改善があるにもかかわらず、(2)の規定で、本会議での討論の機会は著しく狭まりました。現に、これまでに2人の議員が議会運営委員会で討論をしたいと表明したのに、いずれも(2)項によって拒否されています。

今回の申し入れでは、討論はあくまで1人ひとりの議員に通告による発言を認め、この(2)項の削除を強く求めました。申し入れ全文は以下のとおりです。

奈良県議会議長米田忠則 殿

2004年8月19日

日本共産党奈良県議会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 田中美智子
県会議員 今井光子

奈良県議会の民主的改革についての申し入れ

先の議会で選任された議長に、「開かれた県議会」をめざし、より民主的運営への改革をすすめられるよう、下記の事項を申し入れます。

  1. 一、 「議会運営等に関する申し合せ事項」の見直しにより、次の改善をおこなうこと。
    1. (1)「交渉団体」の議員数は、現在の4名以上を2名以上に改めること。
    2. (2)すべての会派に代表質問、議会運営委員会の委員選任を認めること。
    3. (3)一般質問については、議員一人当たりの年間質問回数の制限をなくし、議員の通告により質問を認めること。また、原則として時間制限をしないこと。
    4. (4)本会議での討論は、一人ひとりの議員に通告による発言を認めること。「議会運営等に関する申し合わせ事項」の五討論について、1討論の(2)は削除すること。
      昨年「改正」された「議会運営等に関する申し合わせ事項」の五討論について、1討論の(2)の規定により、(1)に討論をすることができると規定している「2人以上の会派の代表」の討論ができないことになるという重大な矛盾をもっている。交渉団体の代表が討論できるとしていた改正まえの規定から、2人から4人会派であって、その議員が所属していない委員会に付託された議案についてのみの討論しか認めていない。「改正」前に議会事務局がおこなった全国調査の時点よりも討論の機会は奪われている。
    5. (5)予算審査特別委員会、決算審査特別委員会は、すべての会派の委員をもって構成すること。
  2. 二、 「奈良県議会会議規則」の見直しにより、「標準」議会会議規則に即して、委員会での「委員の議案修正案」の提出を認めること。また、「少数意見の留保」の取り扱いについては、規則により少数意見表明を保障すること。
  3. 三、 県政の重要問題については、公聴会を開く等県民の意見を聴取する機会を設けること。
  4. 四、 県内・外研修、海外研修については、研修の目的・内容をはっきりさせ、原則として旅費規程にもとづく範囲内でおこなうこと。議会で議決した研修は議会に必ず報告書を提出すること。
  5. 五、 委員会の記者席での取材については、要請があれば、政党の機関紙の記者にも認めること。また、本会議場での写真撮影についても、議会運営委員会の了承を得ておこなえるようにすること。
  6. 六、 政治倫理条例に審査会規定を設け、より実効あるものに改善すること。「奈良県情報公開条例」の対象に、県議会の常任委員会、特別委員会の議事録も入れること。
  7. 七、 県民への「県議会だより」の発行を検討すること。現在の「県政だより」の議会欄の編集については、各会派の参加した編集委員会をつくること。

以上


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