日本共産党奈良県議団
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政策・主張子どもを犯罪の被害から守る条例(案)について日本共産党の見解
 

子どもを守るために今、何が必要なのか
広く県民的な討論を呼びかけます

2005年6月
日本共産党奈良県委員会
日本共産党奈良県会議員団

はじめに

 昨年11月の奈良市の女子小学生誘拐殺害事件は、県民に大きな衝撃を与え、「なんとかしなくては」という強い思いがひろがっています。
 6月県議会に県警察が、犯罪を防ぐことを目的とした「子どもを犯罪の被害から守る条例」を提案しましたが、果たして、このような条例が犯罪防止に有効なのか、県民の願いに答えられるものなのか、多くの疑問がよせられています。
 日本共産党は、条例の問題点を明らかにして、「子どもを守るために今なにが必要なのか」、広く県民的な討論をよびかけます。

条例提案の経過と概要

 県警は、学校周辺や通学路などでの児童の安全確保に県民の不安が高まっており、昨年12月の県議会でも取り締まりの独自条例ができないかという質問(自民党)もあったことから、条例制定にむけての機運が高まっているとして、「安全やまとまちづくり県民会議」の推進本部(本部長−県警本部長)で、条例案づくりをすすめてきました。
 今年5月2日から20日まで、県警ホームページで条例案の骨子を示し、県民に意見募集をしました。この意見募集中の5月16日に「安全やまとまちづくり県民会議」を開催して、その中で、条例制定が合意されたとして、6月の議会へ条例案の提案を決定したものです。
 条例案は4章15条からなり、対象年齢は13歳未満として、県、県民、事業者の責務や行為の禁止、罰則を盛り込むものとなっています。
 禁止行為としては、「何人も正当な理由なく公共の場所で保護監督者が近くにいない13歳未満の子どもに甘言を用いて惑わし、また虚言を用いて欺いてはならない」(11条)、「(1)いいがかりをつけ、すごみ、卑猥なことを告げてはならない、(2)身体又は衣服等をとらえ進路に立ちふさがり又はつきまとうこと」の禁止(12条)、「正当な理由なく、子どもを使用したポルノを所持、保管してはならない」(13条)としています。
また、そうした行為を発見した場合は、通報しなければばらない(14条)、12条、13条に違反した場合は30万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処するとしています。
 7条では、「11条、12条の規定する行為を行う者、その他子どもに危害を加える恐れのある者に関する情報を収集し、活用するものとする」としています。
 県民への意見募集には、短期間に40人の方から45件の意見が寄せられたとのことです。その内容は概要が、県警ホームページで公開されていますが、問題点を指摘する意見も多くあります。

子どもの命を大切にする地域社会をどうつくるのか

 今、一番問われていることは、子どもの命を大切にする地域社会を、どうつくりあげていくかということではないでしょうか。
 いたましい事件の発生に心を痛める多くの県民が、直ちに立ち上がり、地域・学校・家庭が協力して、子どもたちを見守る活動や地域ぐるみで気軽に声をかけあって、子どもと大人が、人と人としての人間関係を豊かにしていこうという運動、取り組みがすすめられています。このような取り組みこそが大切です。
 今、日本社会がモラル(道義)の面でも危機を深めており、この危機が子どもたちに最も重大で深刻な影響を与え、子どもの健全な成長を蝕んでいることに、多くの国民が心を痛めています。
 「子どもに対しては特別の保護を与える」(子どもの権利条約)といわれるように、社会が持つべき当然の自己規律の面で、日本では国際的にみても重大な弱点があります。
 少女買春、児童ポルノグラフィなど性の商品化が子ども社会をむしばんでいる、メディアやゲームの映像などにおける暴力性の剥き出しの表現が子どもにたいして野放しにされている、子どもをもうけの対象とみて欲望をかりたてつつ、子どもに大量の商品を消費させている社会のあり方など、世界でも異常な状況にあるのではないでしょうか。児童虐待の増加が著しいにもかかわらず、専門機関の整備が遅れています。
 国連子どもの権利委員会は1998年、2004年の2回にわたり、日本政府に教育や社会のあり方について厳しい勧告をおこなっています。
 こうした問題解決に社会全体が取り組み、子どもを守るためには、子どもの声に真剣に耳を傾け、子どもの思いや意見を尊重して、子どもを1人の人間として大切にする人間関係を社会の各分野につくっていくことが大切です。
 日本共産党は、未来を担う子どもたちに健やかな成長を保障する社会をつくるために、次のような国民的な対話と運動を呼びかけています。
(1)子どもを守るための社会の自己規律を築くこと。
(2)子どもの権利条約を全面的に生かし、子どもが自由に意見を述べ社会に参加する権利を保障すること。
(3)家庭、学校、地域は共同して、子どもたちの成長を見守り、悩みにこたえ、支え合う草の根からの取り組み、読書運動や芸術の鑑賞、スポーツ、自然や社会体験、自主的子ども組織づくりなど豊かな人間関係を育てて行くための多面的な取り組みがありますが、これらの取り組みを発展させること。

 そこで、条例の問題を考えてみると、 多くの県民から危惧の声があがっているように、子どもを大切にする健全な社会をつくるためには、上からの押し付け、管理、規制、統制を強めるという立場では、問題を解決できないばかりか、逆に有害な作用を及ぼすことになりかねません。
 今回の県警が提案する条例は、確かに、子どもを犯罪の被害から守ろうというねらいではありますが、果たして犯罪の防止に役立つのでしょうか。
 条例案にはいくつかの問題点があります。
 第1に、禁止行為として「惑わかし」や「言い掛かり」と言いますが、その内容はあいまいであり、対象が13歳以下の子どもであり、しかも、保護者がそばにいないことから、見かけた人の主観で判断されかねません。また、通報の努力義務が定められていますから、たとえ善意の声かけであっても、子どもに声をかけている行為そのものが、疑いの目でみられることになります。
 「子どもへの支援」として地域で子どもとの人間関係を強めることが必要なのに、これでは子どもへの積極的なかかわりをはばむことになりかねません。
 第2に、児童買春・児童ポルノ処罰法で、児童ポルノの提供目的での製造、所持など、犯罪として処罰されます。その上に、犯罪を犯す意思の有無に関係なく、単純に児童ポルノをもっているだけで、処罰することは、刑法の原則にも反するのではないでしょうか。第3に、7条では「県は11条(声かけ)、12条(児童ポルノの所持)の規定する行為を行う者、その他子どもに危害を加える恐れのある者に関する情報を収集し、活用するものとする」としていますが、これは、犯罪者でなくとも、不審な人物だと疑われただけで、監視の対象にされ、人権を侵害し、市民の生活の自由を奪う危険なものといわねばなりません。これでは、子どもたちに伸び伸びと豊かに育つ社会とは掛け離れてしまうのではないでしょうか。
 第4に、条例では、県は子どもの安全を確保するための必要な施策を実施する責務を有すると定めていますが、もともと行政が子どもを守るために施策をおこなうのは当然のことです。
 県や市町村、教育委員会等の行政が、子どもを見守る自主的な県民の取り組みをはげまし、できるかぎりの支援をすること、通学路の安全対策や安全に配慮した学校など子どもの施設の整備、学童保育の充実、指導員の増員、地域の公園など子どもの遊び場、居場所をたくさんつくること、ボランティアへの支援、30人学級の実施、警備員の配置など人も予算ももっと増やさなければなりません。条例をつくる以前に直ちに改善し、すすめるべきことがたくさんあります。
 第5に、外部からの犯罪者による危険だけでなく、子どもをとりまく危険には、家庭内や身近かな人による虐待、スクールセクハラなどの問題もありますが、こうしたことにはまったく触れられていません。総合的に考えられるべきです。
 このように、今回の条例案では、犯罪の予防には役立たないばかりか、逆効果になる恐れがあるといえます。

条例(案)は撤回を

 いま、小泉内閣のもとで、利潤追求、大企業の利益第1の構造改革がすすめられ、国民の暮らしの破壊がすすんでいます。長引く不況や、働きたくても仕事がない、社会保障制度の後退、相次ぐ増税で国民の生活が厳しくなり、殺伐とした社会になりつつあります。こうした中で、警察庁も政府も「治安の悪化」「犯罪の増加」による不安感を、ことさらに強調し、警察権限の拡大による治安対策を強化しています。
 とりわけ、市民の安全を守るためといって「生活安全条例」や「迷惑防止条例」などが各地でつくられ、市民や事業者にも責任をおわせて、犯罪といえないようなことまで監視や取り締まりの対象とするなど、市民の私生活、職業生活の全般にわたり、警察が監視、監督、指導する体制をつくり、地域ぐるみで住民の住民による監視が求められています。しかし、このような治安対策で、本当に犯罪を抑止できるのでしょうか。
 武力でテロは根絶できないように、恐怖の拡大で「安全」はつくれません。「市民生活の安全を脅かす元凶は犯罪である」という意識が拡散されていますが、本当にそうなのか、考えなくてはなりません。
 犯罪を容易に生み出す政治、経済、社会のあり方について問い直し、人間を大切にして、子どもの命を守り、育む社会をつくるためにこそ、住民共同、住民参加が重要ではないでしょうか。
 県民的な議論もなく、あまりにも急いで条例が制定されようとしています。
 今回の条例案は撤回して、あらためて、子どもの安全をまもるためなにが必要か、県民が納得できる討論を重ねる事をよびかけます。

以上


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