日本共産党奈良県議団
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政策・主張介護保険と高齢者福祉の充実を求める要望書
 
2005年7月4日

介護保険と高齢者福祉の充実を求める要望書

  福祉向上にご努力いただき敬意を表します。
  介護保険制度がはじまって5年、「利用料が高くて必要なサービスがうけられない」「高い保険料負担」「増え続ける特養ホーム待機者」「劣悪な労働条件で働く介護労働者」など、改善すべき問題が山積みしているなかで、このたび成立した介護保険の見直し法は、国の負担を減らすため、介護サービスの利用を制限、居住費や食費の利用者負担を大幅に増やすなど、国民の負担を増やし、利用者や家族の困難を増大させるものです。
  わたしたちは、これまでから、政府の責任でだれもが安心して介護がうけられるように国庫負担を増やし、制度の改善を図るよう求めてきました。
  今回の法改正にあたり、利用者・家族の負担を少しでも軽減し、安心して介護がうけられるように、県として、特別の対策が必要だと考えます。
  政府厚生労働省に改善を求めるとともに、実施主体である市町村への支援はじめ、県独自施策を実施していただきますよう要望いたします。

  1. 今回の法改正で、どのような影響がでているのか。とりわけ、軽度サービス利用者の在宅サービス利用制限や施設入所者の負担増など、実態を把握してください。
  2. 要支援、要介護1など軽度サービス利用者の家事援助サービス、ホームヘルプサービスが必要とされる人には、介護サービス利用を十分に保障すること。
  3. 低所得者対策として、介護保険料、利用料、介護施設等のホテルコストの減免制度を県として実施してください。
  4. 社会福祉法人の実施する利用料減免制度を、すべての施設に拡充するとともに、県の負担を増やし、施設負担を軽減すること。
  5. 特養ホーム待機者の解消ができるよう、施設整備をすすめること。
  6. 市町村での地域密着型サービス、新予防給付−介護予防サービス拠点の整備はじめ、サービス基盤の整備にあたっては、市町村によって差がでないように、必要な支援をすること。
  7. 市町村での包括支援センターの設置にともなう専門職員の配置への人的支援をおこなうこと。
  8. 地域支援事業の予防事業についても、市町村での格差が生じないように、また利用料の住民負担増とならないよう、県としても、高齢者保健福祉事業を充実して、独自の支援策を実施されたい。
  9. 第3期介護保険事業支援計画の策定にあたっては、住民参加と公開を原則にし、計画策定に必要な事前調査は、利用者、家族の実態を反映したものとなるよう工夫すること。 
  10. ヘルパー、ケアマネージャーなど介護労働者の支援策を充実すること。
  11. 政府への要望 
      ・低所得者の在宅サービス利用料減免を国が実施するよう求めること
      ・予防事業(地域支援事業)については、従来の老人保健事業の国庫負担を減らさないこと
      ・国庫負担25%のうちに含まれている調整交付金は別枠として国庫負担を30%に引き上げること

以上

奈良県知事柿本善也殿


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