日本共産党奈良県議団
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政策・主張奈良県議会の民主的改革についての申し入れ
 
2005年7月11日

奈良県議会の民主的改革についての申し入れ

先の県議会で選任された議長に、「開かれた県議会」をめざし、より民主的運営への改革をすすめられるよう、下記の事項を申し入れます。

  1. 「議会運営等に関する申し合せ事項」の見直しにより、次の改善をおこなうこと。
    1. 「交渉団体」の議員数は、現在の4名以上を3名以上に改めること。
    2. すべての会派に代表質問、議会運営委員会の委員選任を認めること。
    3. 一般質問については、議員一人当たりの年間質問回数の制限をなくし、議員の通告により質問を認めること。また、原則として時間制限をしないこと。
    4. 本会議での討論は、一人ひとりの議員に通告による発言を認めること。
    5. 意見書は全会一致が原則だが、やむをえない場合は討論を認めること。
    6. 予算審査特別委員会、決算審査特別委員会は、すべての会派の委員をもって構成すること。
  2. 「奈良県議会会議規則」の見直しにより、「標準」議会会議規則に即して、委員会での「委員の議案修正案」の提出を認めること。また、「少数意見の留保」の取り扱いについては、規則により少数意見表明を保障すること。
  3. 県政の重要問題については、公聴会を開く等県民の意見を聴取する機会を設けること。
  4. 県内・外研修については、研修の目的・内容をはっきりさせ、原則として旅費規程にもとづく範囲内でおこなうこと。議会で議決した研修は議会に必ず報告書を提出すること。海外研修については、当分、見合わせること。
  5. 委員会の記者席での取材については、要請があれば、政党の機関紙の記者にも認めること。また、本会議場での写真撮影についても、議会運営委員会の了承を得ておこなえるようにすること。
  6. 政治倫理条例に審査会規定を設け、より実効あるものに改善すること。「奈良県情報公開条例」の対象に、県議会の常任委員会、特別委員会の議事録も入れること。
  7. 県民への「県議会だより」の発行を検討すること。現在の「県政だより」の議会欄の編集については、各会派の参加した編集委員会をつくること。
  8. 政務調査費の報告については、領収書の添付を義務づけるなど収支の詳細が県民にわかるように改善すること。費用弁償は廃止すること。

以上

奈良県議会議長秋本登志嗣 殿


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