日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版 2002年6月田中美智子議員の一般質問
田中美智子県議
2002年6月25日

ムダ、不公正をやめて、税金の使い方を福祉教育中心に

 6月25日、田中美智子議員が一般質問。有事法制で知事の所見を問い、岩井川ダム建設は中止を要求、高校再編計画では県民合意を主張。また県の水環境保全条例制定を提案、地域産業活性化では県産材利用誘導策の積極的推進を提案しました。

有事法制3法案への知事の所見ただす

 田中議員は国民をアメリカの引き起こす戦争に動員する有事法制3法案は、地方自治の役割にも重大な影響を及ぼすものであり認められないが、柿本善也知事はどう考えるかとただしました。
 柿本知事は「緊急、重大な事態が生じた場合の国民の生命、身体、財産の保護、および国民生活にかかわるものであり、国民の理解が得られるよう、十分議論をつくさなければならないと考えている」と答えるにとどまりました。

いのちの水守るため水環境保全条例を

 田中議員は、水道水源保全条例が山添村、月ヶ瀬村に続いて室生村、天理市で制定されるなど、水を守る取り組みの前進を紹介して、奈良県全体で水道水源上流地域への産業廃棄物処理場設置を許さず、また森林を守り、林道工事で埋まった河川の現状回復などのため県水環境保全条例制定を求めました。

岩井川ダム建設は中止に踏み出すべき

 田中議員は、奈良市の岩井川上流に建設をすすめているダムについて、喧伝される治水効果は疑問であること、内水被害対策についても奈良市神殿地域の洪水対策にはならないことなどを指摘。またダム建設の事業費がすでに当初計画より1.5倍に膨れ上がっていることや、入札の談合疑惑、土地取得の流れが疑問視されていることから、建設は強行せず中止に踏み出すべきだと主張しました。

20億円融資未返済問題で追求

 20億円もの融資が未返済になっている問題で、田中議員は、県自らが情報を開示し、県民の税金を損ねることのない厳しい態度で臨むよう要求しました。

県産材利用誘導の積極的取り組みを

 田中議員は、出口の見えない経済のなかで奈良県の農林業や中小企業が倒産と廃業の危機にさらされているとして、地場産業を守り活性化させるために、なかでも県産材の利用促進策として学校、公民館、体育館、住宅など公共施設や土木工事に県産材を使用するよう誘導目標を設定して推進すること、学校や事務所の机、いすを地場産業の木材に入れ替えるなど利用誘導の取り組みをすすめるよう提案しました。

いまこそ30人学級、教育関係予算の拡充を

10校削減などの高校再編計画は拙速であってはならない

 6月11日に発表された県立高校再編計画(中間報告)では、再編統合によって現行43校を10校を目途に削減するとしています。
 田中議員は、生徒数が減少するときこそ30人以下学級にして、希望者全員入学を実現して、高校の受験競争から子どもを解放すべきだと主張。計画では逆に「進学校」と普通高校、職業・専門高校に固定化されることが心配され、さらに、高校の多様化が中学教育に大きな否定的影響を及ぼして、一層の歪みを持ちこむと指摘しました。また県民の声にそった再編をおこなうためには、徹底した情報公開や住民参加を貫く必要があると主張しました。そして、県立高校の再編は拙速にすすめるべきではないと述べました。意見聴取や周知を徹底し、県民的で広範な議論を求めました。

30人学級実現の切実な願いをしっかりと受けとめて

 全国では30人以下学級に踏み出す都道府県、市町村が相次いでいます。奈良県内でも大和郡山市や大淀町、平群町など市町村独自の努力をおこなっています。
 奈良県で小人数学級に踏み出すと予算はいくらかかるか、試算されていますが「35人以下学級」に踏み出すなら小中学校で575人の先生、43億1250万円。「30人学級」なら1362人で102億T500万円が必要です。もし30人学級を小学校1年生からと中学1年生からはじめるなら、初年度は小学校で137人、中学校で187人、24億3000万円が必要とされています。
 田中議員は、いま本当に子どものことを考えるなら、公共事業の内容を大型土木中心から、福祉型、教育型に切り替えて、小人数学級に一歩でも具体的に踏み出すよう求めました。
 また県に届けられている30人学級実現の県民の要望や、昨年、県議会で開催された女性模擬議会(10月29日)で、みんなの総意としてまとめられた「先生たちを忙しさから解放して、ゆっくりと子どもと向きあう時間を保障することが大事で、30人学級の実現が急務」とのまとめをしっかりと受け止めていただきたいと求めました。

グラフ-減少する教育関係費施設改修費58%、図書教材費88%と減少傾向

 学校施設の訪問を続けてきた田中議員は、学校の傷みが目立つこと、学校図書充実や教材購入に現場の苦労がたえない訴えを聞き、県立学校での施設改修費と図書教材費の推移をただしました。
 提出された資料から、学校図書教材費は5年間で88%、施設改修費は6年間で58%にまで下がっており、子どもたちが毎日通う学校が心配だとして、税金の使い方を改め拡充をと求めました。

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