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議会報告・要約版
議会報告・要約版2002年12月議会厚生委員会
今井光子県議
2002年12月16日

生活困窮の深刻な広がりのなか離職者支援資金制度生活保護制度など、広く県民に周知するよう要求

 12月16日開かれた奈良県議会厚生委員会で、日本共産党の今井光子県議は、生活困窮が深刻に広がり、サラ金やヤミ金融の被害が続出しているなか、離職者支援資金や生活保護の制度など活用できる制度を広く知らせるべきだと主張しました。
 日本共産党県議団には多重債務の相談が相次ぐなか、自己破産をした人にまで「こうすれば、まだ借りることができる」といった内容のヤミ金融のパンフレットが送り付けられるなどして被害がいっそう広がっています。
 今井議員は、「こういうときこそ、活用できる制度を周知すべきだ」と求めました。
 離職者支援資金制度は、失業や自営業の廃止などで雇用保険を受けられない人に240万円まで貸し付ける制度。国が条件を緩和し、保証人は2人から1人に、その条件も住民税課税が取り除いたことによって、職を失った子どもの保証人を年金生活の高齢者がするということもできることになりました。今井議員は制度の広く県民に周知すべきだと要求。また、生活保護制度を知らせるパンフレットと申請書を市町村窓口に置くなどすべきだと求め、民生委員をつうじないとうけつけない市町村があることを指摘して法に基づいて改善するよう求めました。
 橋本弘隆福祉部長は、離職者支援制度は県社会福祉協議会で受け付けているが、市町村に広く知らせる方法をとると答弁。生活保護の申請は「民生委員の協力を求めるという法の趣旨で指導してゆく」と答えました。またパンフレットは本年7月に4200部作成したことを明らかにしました。

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