日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2002年12月議会決算特別委員会
田中美智子県議
2002年12月11-13日
 

12月県議会の決算審査特別委員会は12月11日から13日まで行われました。田中美智子議員がすべての発言機会に質問し、決算の各項目についてただしました。質問した項目は次のとおりです。

■歳入・総務警察

  1.  財政再建は、大型公共事業をそのままに、県民への負担増加、職員削減など合理化をすすめるのではなく、県民の暮らし、福祉・教育を充実するものに抜本的切り替えてこそ。
     無駄な公共事業にばっさりとメスを入れ、いまこそ、暮らしや福祉、教育など県民支援の税金の使い方にかえるべきだと主張。「奈良県は基盤整備が遅れている」と繰り返す関博之副知事に、田中議員は例えば高規格道路建設を生活道路整備にし、施設建設でも不要不急の建設工事を、福祉施設や住宅建設、学校建設など福祉型公共事業に切り替えることを提案しました
  2.  県民の声を行政に反映させる根本的姿勢の確立を求めました
  3.  私立高等学校授業料減免制度の周知を要求。同要綱にある「期日までに提出がないときは受けることができない」の記述削除を求めました
  4.  奈良県立大学のトイレの修繕を要求
  5.  増える刑法犯犯罪件数。地域の安全を守る「高の原交番」の体制をただしました
  6.  介護者を訪問する際に介護ヘルパーが使用する車両の駐車禁止除外を求めました
     ホームヘルパーに朗報。県警は、介護保険の訪問介護、訪問リハビリ、療養指導のための車両を、駐車禁止区域にも駐車することができる(駐車許可)車両にすると答弁しました。
  7.  警察の広報はもっと人権に配慮した広報にと主張しました

■企画・教育委

  1.  1300年記念事業のなかで平城宮(京)跡の値打ちをどのように位置づけているのかとただしました
  2.  県立高校の再編計画に、高校生を含む県民の広範な意見を反映させ、決して性急な決定をしてはいけないと主張
  3.  障害児童生徒の増加で、養護学校の新設がどうしても必要だと主張。特に二階堂養護学校は来年度新設が無理でも、過密解消のためのプレハブ建設をすべきです
  4.  教育基本法の見直しで、県教委に「いまこそ教育基本法を教育に生かす」立場を求めました
  5.  思春期の性教育の充実を求めました

■福祉・環境・病院

  1.  「医療事故ひやりハット報告」の取り組みをただす
  2.  乳幼児医療費助成制度で県負担が軽減された分の試算値を公表して、県制度を「1歩」でも前進させるべき。後退はさせてはいけないと主張
  3.  介護保険・訪問リハビリの基盤整備促進を求めました
  4.  障害者の「支援費」制度4月スタートで、受けていたサービスの後退がおこることのないよう徹底した周知を
  5.  乳幼児医療費、医療改悪、訪問リハビリ・・。県の福祉で県民への対応はどれをとってみても、非常に冷たいもの。県はもっと真剣に対応すべきだと強く要求

■商工労働・農林

  1.  県しいたけ生産農業協同組合(倒産)への補助金支出は適切におこなわれたのか。きちっとした総括を求める
  2.  ヤマトハイミールへの20億円融資、その後の返済がどうなっているのかただしました
  3.  奈良ミートセンターへの用地事前取得に中小企業高度化資金が貸付られていることの疑点を追求
  4.  中小業者が切実に求めている「借り換え融資制度」を奈良県でも実施するよう提案しました
  5.  高卒就職希望者全員の就職のための具体的対策実施を要求
  6.  緊急地域雇用対策交付金事業を拡充し、もっと雇用促進を(要望)

■土木・水道

  1.  県公共事業の入札平均落札率97.8%。「高止まり」の結果改善の手立てを具体的にとるよう要求しました
  2.  西大寺西側踏切の「踏切道・渋滞調査結果」に基づいた具体的な対策の推進を要求。
  3.  不要不急の岩井川ダム建設は計画を見直し中止を。佐保川ダムについても中止表明を
  4.  県営住宅の建設など公営住宅の拡充を要求
  5.  都市のなかの河川の「川直し」を提案
  6.  大滝ダム共用開始で県水道の料金に転嫁されるのではないのか。市町村への県水購入のおしつけはないのか
  7.  京奈和自動車道大和北ルートに導入されているPI方式は、「さきに計画ありき」で、県民の声を聞くというが、聞くようになっていないと指摘。
  8.  小規模修繕契約希望者登録制度を奈良県でも

■総括審査

  1.  副知事に、協業組合奈良ミートセンターへの補助金の内容をただしました
  2.  副知事に、乳幼児医療費助成制度は、数年で全国的にもっとも遅れた状態になったことを指摘し、いまこそ拡充すべきだと要求
  3.  決算認定
     大型公共事業推進の考え方を変えず、無駄遣い・浪費をうんでいる状態を具体的に示し、不公正、不明朗決算であるため、認定できないと主張しました

(了)

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