日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2002年12月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2002年12月16日
 12月16日に開かれた奈良県議会総務警察委員会で日本共産党の山村さちほ議員は、市町村合併で、県が合併を推進する自治体への支援を強めている問題で、自立していこうとしている小規模市町村も、合併をしようとする市町村への支援と同様、しっかり支援するよう求めました。
 山村議員は、奈良県が合併をしようとする市町村には、法定協議会、任意協議会に県職員を派遣し、研究会・勉強会を設置した市町村にだけ補助金を出すなど特別の支援をし、さらに県が発行するパンフレットも合併促進の内容だけを掲載していることなどを指摘して、自立をめざして地方自治を守り発展させたいと思っている小規模な自治体にも、しっかりと支援をするのが県の役割だと指摘しました。
 長野県、福島県などでは、県知事が合併しようとするところも自立してやっていこうというところも支援すると表明して、具体的な財政問題の相談にも積極的に応えていると紹介。また下北山村議会、山添村議会が、小さな市町村が果たす役割を評価して、合併は強要せず、自立できるように支援をすべきだとする意見書を採択したり、自立をめざす村があることを紹介して、県として合併を強制することなく、小規模市町村も自立できるよう支援するのが県の役割だと主張しました。
 関博之副知事は、合併協議会等を設置した市町村への職員派遣や補助金支出など奈良県が現在おこなっている支援は上乗せ支援であって、どの市町村にも支援はおこなっていると答弁。大きな支援によって市町村合併に誘導する姿勢はかえませんでした。
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