日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2004年3月議会

乳幼児医療や小人数学級実現若者の仕事支援に積極施策を

若い世代の仕事支援、乳幼児医療費助成制度の拡充、30人学級の実現、思春期の子どもたちの居場所づくりなど、県民が切実に願い、心を痛めている問題解決のために県が積極的施策を推進するよう求めました。
  国が、新年度から小人数「授業」への教員加配を小人数学級編制にも活用できるようにするもとで、奈良県もこの機会に小人数学級実施に踏み切るよう強く求めました。県は小人数授業をすすめるとしながらも、市町村からの要請を集約し、実施要綱を策定。約70人の小人数学級編制のための先生配置を実施しました。また田中議員が次世代育成支援計画策定委員会に県民の公募委員を配置するよう求めたのに、橋本弘隆福祉部長が取り入れる意向を明らかにしました。

県・市町村予算を直撃国の「三位一体改革」

 今年の奈良県一般会計予算は前年比176億円減の4986億円。国の「三位一体の改革」(1、国庫補助負担金の縮減、2、地方交付税の削減、3、地方分権・地方税財源移譲)の影響を大きくうけて、地方交付税は123億円の大幅カット、臨時財政対策債発行が前年より105億円削減されたことなどから253億円の財源不足が生じました。これをおぎなうため基金取り崩しや県債を増発(1168億円)しました。県債残高は04年度末9532億円の見込みです。
  「今年は事業の廃止はしないように努力した」(総務部長)と説明しますが、しわよせは、今年の予算でも、県民の暮らしや職員にむけられています。
  「三位一体の改革」の47市町村への影響は別項一覧(2面掲載)のように地方交付税約79億円減、臨時財政対策債約80億円減、合計約159億円の削減(03年度実績と04年度見込みの差額、県市町村課調べ)となっており、県・市町村予算を直撃しています。

当初予算資料:単位千円
市町村 平成16年度地方交付税 平成15年度地方交付税 増減額地方交付税
平成16年度臨時財政対策債 平成15年度臨時財政対策債 臨時財政対策債増減額
奈良市 11,800,000 12,000,000 ▲200,000 4,200,000 6,000,000 ▲1,800,000
大和高田市 6,660,000 6,900,000 ▲240,000 1,047,600 1,460,000 ▲412,400
大和郡山市 4,134,000 4,612,000 ▲478,000 1,350,000 1,810,000 ▲460,000
天理市 3,378,000 4,240,000 ▲862,000 999,800 1,225,000 ▲225,200
橿原市 6,724,000 6,826,000 ▲102,000 1,626,000 2,264,000 ▲638,000
桜井市 5,100,000 5,400,000 ▲300,000 890,000 1,000,000 ▲110,000
五條市 4,498,000 4,720,000 ▲222,000 523,300 758,000 ▲234,700
御所市 5,003,253 5,581,000 ▲577,747 541,100 762,900 ▲221,800
生駒市 2,800,000 3,250,000 ▲450,000 1,600,000 2,183,500 ▲583,500
香芝市 3,500,000 3,730,000 ▲230,000 1,100,000 1,305,000 ▲205,000
月ケ瀬村 810,000 850,000 ▲40,000 82,100 117,000 ▲34,900
都祁村 882,000 980,000 ▲98,000 194,000 187,000 7,000
山添村 1,420,000 1,612,000 ▲192,000 175,000 200,000 ▲25,000
平群町 1,910,000 2,310,000 ▲400,000 384,000 549,000 ▲165,000
三郷町 2,114,209 2,213,420 ▲99,211 430,000 542,300 ▲112,300
斑鳩町 2,239,000 2,633,000 ▲394,000 490,000 616,600 ▲126,600
安堵町 1,240,000 1,318,000 ▲78,000 243,000 348,000 ▲105,000
川西町 1,350,000 1,400,000 ▲50,000 252,100 360,900 ▲108,800
三宅町 1,305,079 1,408,879 ▲103,800 236,300 337,700 ▲101,400
田原本町 2,415,000 2,456,900 ▲41,900 530,300 749,100 ▲218,800
大宇陀町 1,9400,000 2,000,000 ▲60,000 230,000 300,000 ▲70,000
菟田野町 1,404,000 1,578,000 ▲174,000 221,800 226,900 ▲5,100
榛原町 2,500,000 2,520,000 ▲20,000 353,000 500,000 ▲147,000
室生村 1,941,000 1,940,000 1,000 202,600 292,200 ▲89,600
曽爾村 1,000,000 1,120,000 ▲120,000 100,000 130,000 ▲30,000
御杖村 1,246,479 1,286,902 ▲40,423 114,000 180,000 ▲66,000
高取町 1,365,000 1,465,000 ▲100,000 240,000 329,500 ▲89,500
明日香村 1,639,000 1,726,000 ▲87,000 205,000 294,200 ▲89,200
新庄町 1,300,000 1,600,000 ▲300,000 361,100 515,800 ▲154,700
當麻町 1,810,000 1,860,000 ▲50,000 320,600 457,400 ▲136,800
上牧町 2,295,000 2,515,000 ▲220,000 430,500 612,400 ▲181,900
王寺町 2,040,000 2,160,000 ▲120,000 431,000 570,000 ▲139,000
広陵町 2,453,000 2,460,000 ▲7,000 517,200 730,000 ▲212,800
河合町 2,310,000 2,367,000 ▲57,000 382,000 390,000 ▲8,000
吉野町 2,494,200 2,627,000 ▲132,800 260,600 374,800 ▲114,200
大淀町 2,120,000 2,404,000 ▲284,000 350,000 400,000 ▲50,000
下市町 1,799,000 1,907,000 ▲108,000 230,000 310,000 ▲80,000
黒滝村 867,000 945,000 ▲78,000 67,000 95,200 ▲28,200
西吉野村 1,575,000 1,669,000 ▲94,000 153,200 185,000 ▲31,800
天川村 1,200,000 1,350,000 ▲150,000 100,000 158,000 ▲58,000
野迫川村 868,000 1,010,852 ▲142,852 85,000 119,000 ▲34,000
大塔村 880,000 940,000 ▲60,000 68,000 100,000 ▲32,000
十津川村 1,920,000 2,020,000 ▲100,000 257,000 365,000 ▲108,000
下北山村 765,000 723,000 42,000 86,000 120,000 ▲34,000
上北山村 740,000 820,000 ▲80,000 119,000 169,000 ▲50,000
川上村 1,563,800 1,670,000 ▲106,200 141,400 150,000 ▲8,600
東吉野村 1,490,400 1,618,200 ▲127,800 130,500 185,600 ▲55,100
市計 53,597,253 57,259,000 ▲3,661,747 13,877,800 18,768,400 ▲4,890,600
町村計 59,211,167 63,484,153 ▲4,272,986 9,173,300 12,267,600 ▲3,094,300
県計 112,808,420 120,743,153 ▲7,934,733 23,051,100 31,036,000 ▲7,984,900

少数会派にも本会議での反対討論を認めよ

 奈良県議会は、少数会派の議員が本会議で議案に対する賛否を表明することができない仕組みになっていて、4人以下の少数会派は「反対討論」ができません。全国の都道府県議会の調査をした結果、奈良県と広島県だけが反対討論がない議会だったことから、日本共産党県議団は少数会派でも本会議での反対討論ができるよう要求してきました。
  2月定例議会前、議運の申し合わせ事項の見直しがおこなわれ、「2人以上」の会派に討論が認められました。マスコミ各社も「少数会派に討論機会拡大」と報じました。

共産党県議団が通告するも、認められず

  さっそく日本共産党議員団を代表する今井光子議員が、予算案についての反対討論を議運委に発言通告。しかし、認められませんでした。「予算委に委員がいて、議案への意見はすでに聞いた」というのが認めない理由でした。議会は「言論の府」。本来、議員の発言や討論機会を拡充していくことこそ求められています。全国にも例のない、非民主的な議会ルールを改革するために引き続き全力をあげます。

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