日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
議会報告・要約版2004年3月議会予算特別委員会

今こそ県民の暮らし、福祉、雇用応援の予算に

 予算審査特別委員会では山村さちほ議員が、すべての部局にわたって、県民の願いを予算に反映するよう求めて質問しました。

歳入、総務部、企画部

 国の三位一体の改革の影響で、非常に苦しい財政状況のなか、岩井川ダムや高山学研第2工区事業など、不採算や不要不急の事業は抜本的に見直すべきと主張。市町村合併問題では、市町村に押し付けることなく、小さくても頑張る自治体をこそ支援するよう求めました。
  大滝ダムには国が地滑り対策の追加予算を提示、県は直ちにこれを了承しました。山村議員は地滑り発生の責任(瑕疵は)は国にあるのに、利水権者と地元住民に負担を転嫁することは認められないと主張。また実施される対策工事は広く専門家の意見を聞くよう求めました。

教育委、警察

 国が、習熟度別課題別の小人数授業の枠内で研究指定として小人数学級編制のための先生の加配を認めることにしたことをうけて、奈良県は一部(約70学級)実施。山村議員は、小人数学級の多面的な効果を強調、全国でも大きな流れになっていると述べて、教員配置を小人数学級編制を基本に改めるよう要求。学校の耐震診断と耐震改修の推進を求めました。高齢者や子どもの交通事故への対策推進を要求しました。

福祉部、子ども家庭局、健康局、生活環境部

 山村議員は、介護保険の制度の見直しを前に、各市町村での実施状況の正確な把握の必要性を強調、低所得者支援の対策実施を求めました。
  桜井市の産業廃棄物処分場周辺での住民の健康被害調査結果のまとめで臭いの発生元が処分場であることが証明されました。臭い発生の原因解明のためのボーリング調査実施や詳細な健康調査を実施するよう求めました。

商工労働部、農林部

  町づくりの観点から大型店出店調整の必要性を強調しました。奈良県内各地に大型店の出店計画が目白押しです。地域経済や地域の町づくりに重要な影響を与えています。山村議員は町づくりの観点から大型店の出店調整を地域ぐるみでおこなう必要性を強調しました。鳥インフルエンザ対策、米作りなどでの農家支援策を要求。

土木部、水道局 

 応募してもなかなか当選できない高齢者向け県営住宅を抜本的に増やすよう求めました。京奈和自動車道大和北道路建設で、奈良県は世界遺産都市・奈良を守るという世界への責任をどう果たすのかと迫りました。県財政負担も膨大なものになることの県民への説明責任がありますと主張しました。
  知事への総括質問で山村議員は市町村合併問題で県のはたすべき役割を知事にただし、京奈和自動車道大和北ルート決定と奈良県の世界への責任についての知事の認識をただしました。

当麻・新庄の市町村合併 押しつけ合併に反対

 新庄町と当麻町を合併する議案である「町を廃止して市を設置することについての議案」が提出され、総務警察委員会で質疑がおこなわれました。
  山村さちほ議員は両町の合併の話が住民の中からでてきたのではないこと、合併協議会は合併の是非を議論するはずのところ是とする議論しか行わなかったこと、住民アンケート投票で当麻町で過半数が反対を表明しているのに、強引に合併に持ち込んだことなど問題点を指摘。促進の支援をしてきた県の姿勢を厳しくただしました。
  地方自治法と憲法にも反する住民の意思に反する合併には共産党のみが反対。両町は10月に合併。奈良で最初の「平成の合併」例となりました。

広陵のRDF炭化施設計画 安全未解明のままの建設推進は納得できない

 三重県のRDF発電所の爆発事故でゴミのRDF炭化施設の安全性が大きな問題になるなか、広陵町の次期建設予定のゴミ処理施設はRDF炭化施設として計画されています。今井光子議員は環境廃棄物対策委員会で、事故の原因解明も、責任の所在も不明確なまま、広陵町での施設建設がすすむことには納得ができないとのべ、県ゴミ処理施設広域化計画のなかでの位置づけもいっさい変えていない県の責任と役割についてただしました。RDF炭化施設の安全性を担保する構造や維持管理基準の見直しが未完成のまま、新たな施設の建設はすべきではないと迫りました。
  今井議員は、平群町での硫酸ピッチ不法投棄で住民の不安解決のための県の対応も求めました。

大滝ダム追加予算は国の責任で

 日本共産党県議団は、地方交付税の削減に反対し地方の財源確保を求める意見書案、大滝ダムの基本計画変更は国の責任において行うよう求める意見書案など4つの意見書案を提案。地方の財源確保の意見書は自民党案と調整の上可決しましたが、大滝ダム追加予算は地方に押し付けるのでなく国が行えと求めた意見書は、どの会派も賛同がなく、上程されませんでした。

このページの上へ
ホームへ 議会報告要約版目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492