日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2004年9月議会

田中美智子議員の一般質問

田中議員は

  1. 平和行政について
  2. 教育問題で
    1. 義務教育費国庫負担金制度の廃止問題
    2. 教育基本法「改正」問題
    3. 少人数学級の早期実現
  3. 福祉の問題で
    1. 子ども虐待防止対策について
    2. 介護保険制度について
  4. 京奈和自動車道大和北道路建設問題

などについて質問しました。

  政府が地方税財政改革(「三位一体の改革」)として、06年までに国庫補助負担金約4兆円を廃止・縮減し、削減額の約8割を地方へ税源移譲し、2割は地方の新たな負担にしようとしている問題で、全国知事会など地方6団体は、来年度から2年間で3兆円あまりになる義務教育費国庫負担金の削減を含む国庫補助負担金の削減案を政府に提出。奈良県の柿本善也知事もその案に賛成。田中美智子議員は、義務教育費国庫負担金の削減で、奈良県のような小さな財政規模では、県民要求に応えられず教育条件を後退させられる危惧がある。義務教育費国庫負担金制度は、教育の機会均等を保障する制度を根本から覆すことになり、廃止すべきではないとして知事に所見をただしました。

  柿本知事は、「地方団体が裁量的に使える財源を増やしていくことが議場に重要だと考え、この課題に踏み出す機会になれば」と考えて賛成したとのべ、「税源移譲と地方交付税による財源措置が前提条件」だと付け加えて説明しました。田中議員は再質問で、その保障があるのかとただしたのにたいして柿本知事は「それが保障されない限りは不満だということ」と述べ、知事会で知事がとった態度とは矛盾した答弁に終始しました。

  田中議員はまた、被爆60周年、戦後60年の来年、平和宣言や非核平和への働きかけを奈良県から発信してはどうかとただしました。柿本知事は「広島とか長崎が主体的にすすめるほうがアピール効果がある」とのべ、奈良県民の非核、平和をもとめる願いを受け止めようとはしない答弁。奈良県は平城遷都1300年という記念事業のなかで「世界平和の実現に寄与したい」と答えるにとどまりました。

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