日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版山村さちほ県議の議会報告要約

 9月定例県議会が9月15日から10月6日に開かれました。
一般会計補正予算8億5700万円(総選挙費用、アスベスト対策、マンモグラフィの推進などにかかるもの)や、11議案、報告2件、諮問1件が審議されました。

 また8月19日と9月12日の環境廃棄物特別委員会で、山村県議は以下の内容で発言しました。

アスベスト対策

  • 住民の健康調査を実施することを求める。住民の健診に費用助成を。
  • 民間の建築物のアスベスト飛散調査や除去対策に費用助成を。
  • アスベスト廃棄物の適正な処理。
  • 県アスベスト条例の制定を。

 山村議員が、これらの実行と、県としてきめ細かな対策の実施を求めたのに対し、県からは、県アスベスト問題対策会議を設置して、

  1. 県内アスベスト製品製造事業所の状況調査、立ち入り調査を実施したこと
  2. 8月1日までにアスベスト疾患死亡者は県内91名であること
  3. 県立学校、教育施設、公営施設のアスベスト使用調査をおこない、飛散防止対策をすすめる
  4. 建築物解体工事における飛散防止について事業者すべてに通知
  5. 相談窓口を設置し、これまでに1000件近い相談を受け付け、関連企業の住民健診実施したなどの報告がありました。

  アスベスト対策求める意見書を共産党議員団が提案。他会派提案との調整のうえ、10月6日に決議されました。

県国民保護計画(案)について

県民の意見募集がはじまる

 2003年6月、武力攻撃事態法が自民、公明、民主の賛成多数で強行され、アメリカが海外でおこす戦争に自衛隊を動員して、その支援のために国民や地方自治体が協力させられことになりました。
  これによって「国民保護法」等関連7法がつくられ、有事(戦争)にそなえる国民保護計画をすべての市町村、県でつくることになったのです。

県は2005年中、市町村は2006年中に策定

 奈良県国民保護協議会が準備をすすめ、このたび、県民の意見募集がおこなわれています。
 非現実的な計画です。本土決戦にそなえる計画ですが、そもそも「日本有事」は、ありえないというのが、政府の国会答弁です。
 軍事行動最優先の計画 いち早く計画をつくった鳥取県での「住民避難シュミレーション」では、住民60万人を中国山脈を越えて岡山県に避難させようとしたが、10万人を集めるだけで13日間もかかり、避難のための国道は米軍と自衛隊が軍事計画で使用するため、住民は使えず、住民の避難は不可能だということが分かりました。
 日常から戦争国家づくり 自治体、住民が協力して戦争にそなえる訓練・啓発が繰り返され、計画にもとづいて政府は、国民に「どこかの国がせめてくる」という脅威意識を植え付け、「戦争をする国」へ国民の意識を誘導するものです。
 備えあれば憂いなし 自然災害は止められませんが、戦争は政府が人為的におこすもの。戦争をおこさないことこそ、一番の備えです。憲法9条を大切にする政府こそ、求められます。

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