日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版平成16年度決算審査特別委員会

 平成16年度決算審査特別委員会が10月13日から17日、開催されました。

一般会計決算の状況

  歳入では政府の「三位一体の改革」と称する、地方自治体への財政支出を減らす攻撃で、奈良県も296億円減少という影響をうけました。また、県税収入も法人県民税は増えたものの、不況の影響で個人県民税は減少、自動車税、不動産取得税も減となり、厳しい状況には変わりがありません。県債発行額は895億円。このため、県債残高は9532億円となり、年間の県税収入額と比べると9・8倍にもなりました。

決算委員会での山村議員の質問

  • 不要不急の公共事業を見直し、地域経済を助け地域の雇用を増やす福祉型公共事業に取り組むよう提案
  • 見通しのない関西学研第2工区開発計画の見直しを求める
  • 介護保険の改悪による負担増に、県独自の支援策を求める
  • 学童保育所の運営設置基準をつくり、内容の充実を求める
  • 商店街振興策を強化し、大型店出店・撤退への規制ルールづくりを求める
  • 県立高校入試改革で、どの子もうける学校への真の改革を
  • JR奈良駅連続立体化事業について、周辺地域の安全対策を要求

反対討論要旨

  県民の暮らしは、自民、公明の小泉政権による社会保障の連続改悪、深刻な不況の影響、リストラや賃金カットなど苦しみが増している。県民の暮らしや福祉、財産を守るのは県政の第1の仕事であるのに、奈良県は個別の直接の助成はやめると言い、県民の切実な願いに答えていない。一方、治水効果のない岩井川ダムに195億円をつぎ込み、東部山間広域農道建設、関西学研第2工区開発などは続けている。今こそ、不要不急の公共事業は見直し、公営住宅や学校の改築や生活道路の改修など生活関連公共事業に切り替え、地域経済をささえ、地域の雇用・仕事を増やすものにすべき。基幹産業の農業予算、中小企業支援の予算もあまりにも少ない。生活負担を増やす高校授業料の引き上げ、住民サービス切り捨てにつながる職員定数削減を続ける県一般会計決算には反対する。

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