日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2005年2月県議会を終了して

 2月県議会は2月28日開会、3月25日閉会した。新年度予算17議案(一般会計、特別会計)、および条例制定・改正・廃止等25議案、契約3議案、合併議案1件、平成16年度議案(一般会計、特別会計)補正予算議案4件、契約等5件、報告2件、議員提案の県議会議員の定数条例2件が上程された。

 05年度奈良県予算の特徴と問題点

(1)

一般会計
4790億3000万円
前年比−3.9%
特別会計
2019億6200万円
 
企業会計
489億5900万円
 
総計
7299億5100万円
前年比−0.3%

(2) 歳入
  三位一体の改革により、国庫補助負担金の減少により、115億円がマイナス。これにたいする所得譲与税および税源移譲予定特別交付金による税源移譲は101億円。差し引き14億円のマイナスになる。地方交付税とその振り替えの臨時財政対策債は、昨年に引き続き減少して105億円のマイナス(昨年度地方交付税等は252億円の減少)。県税収入は、法人税で増となるもの、個人所得税の減少で60億円増。したがってマイナス14億円、マイナス105億円、プラス60億円で59億円の不足となる。
  歳出削減にとりくんでもなお不足する分257億円をやりくりしている。
  財源対策債 30億円 地域再生事業債 27億円計57億円の地方債発行。
  基金の取り崩し・・財政調整基金27億円/県債管理基金123億円、計150億円。
  県債発行額は732億2800万円とし、前年比で17.9%減らしたが、県債残高は9721億円となり、県税収入額の9.4倍となった。一般会計の2倍、県民1人あたり67万6000円。 使用料手数料を見直し 304件、効果額2100万円。
  未利用県有財産整理などをおこなおうとしている。

(3) 歳出

  • 人件費の抑制に自主的な給与カットを実施(一般職2%カット、部課長3%カット)、職員定数の削減(知事部局は62人、教職員91人、警察は40人増)で、対前年比で減少させた(3億1000万円)。
  • 事務事業見直しで174件、効果額5億4000万円や、外部委託の推進(保育士資格試験事務、県立病院給食業務、図書資料搬送、水道管理センター運転・管理業務など)、公社、事業団の見直し(公社職員数26人減)など、あわせて効果額96億9500万円としている。
  • 福祉医療制度の改悪、紙おむつ支給制限、長寿祝い金廃止など県民福祉サービスの後退など削減案を強化している。
  • 7500万円(自然増)、介護給付費負担金で7億5000万円(自然増)などで、9億3900万円の増となった。
  • 普通建設事業費は991億300万円で、対前年比11.7%減。(うち補助事業は567億5000万円(前年比8.0%減)、一般公共は504億9200万円(1.4%減)、補助事業は62億5800万円(40.1% 減)、単独事業は(22%) 226億500万円(33.2%減)、直轄事業負担金(京奈和自動車道など) 179億4900万円(25.4%増))
  • 繰り出し金は特別会計(医科大学費)などへの出費を減らし、前年比24.4%の減。
  • 公債費は、平準化措置をおこなったことで774億円 (前年比 33億5200万円減、▼4.2%)。はじめて県債発行額が公債費よりも下回ったが、2004年度より、公債管理特別会計をつくり、借り換え債は含めない額となっている。(*平準化措置−後年度への負担の先送り)
  • 歳出削減の主なものは県民福祉サービスの切り捨て。
  • このようななかでも、2010年記念事業計画推進の予算は2億4000万円にのぼり、岩井川ダム、東部広域農道、関西学研高山第2工区、東海南海連絡道、首都機能移転、リニア新幹線推進は続けている。(*大和高原工業団地計画は中止した)
  • また公共事業のなかでは道路建設、とりわけ京奈和自動車道、高規格道路建設にかたよったもの。
     土木公共事業は746億5300万円(前年比 ▼1.6%)
      うち道路関係538億4200万円うち京奈和道 95億9400万円(県負担)下水道 116億400万円
      住宅 11億3500万円
      河川(ダム)159億5000万円
      公園7億5300万円
      *県道維持管理には12億4000万円だけ(前年より3億円減、▼20%)
  • 款別内訳では(構成比)
      1 教育費26.3% 2 土木費18.3%
      3 公債費16.2% 4 福祉費10.0%
      福祉費、警察費、災害復旧費が前年に比べて増加。他はすべて減少している。もともと構成比0.9%の商工費はさらに減少し、労働費は、国の緊急雇用対策の終了などで57.2%の減少で構成比は0.2%になった。
  • 同和対策事業は、引き続き同和対策事業債利子補給3億2500万円、人絹施策費として4億8100万円、人権教育として15億3600万円(うち教員の加配は163人、14億7200万円)。
  • 国民保護法制体制整備推進に450万円の予算化。
  • 住民基本台帳ネットワークシステム整備は1億9400万円(情報通信ネットワーク関係では13億7400万円)。
  • 長期ビジョン策定(30年後の目標)に4900万円。
  • 万葉文化館運営委託費1億2100万円、運営事業費2億6900万円。一方、奈良県芸術祭はわずか200万円、県立施設での芸術活動費8500万円のみ。
  • 市町村合併推進事業2億9700万円(前年比2億9000万円減)、半減した。新たな合併推進構想の検討を含む予算・・新法にもとづく合併推進。
  • 農林関係公共事業は113億200万円(前年比▼7.7%)。公共事業をのぞく農林予算は125億1900万円、構成比で3%しかない。

(4)05年予算にみる問題点

  • 国の三位一体の改革に対して、自治体としてどう対決していくのかが問われている。
  • 今年、県は新たな財政健全化指針をまとめるとしているが、今日の財政悪化の原因は柿本知事誕生以来、国いいなりに、借金をして、公共事業をおこなう無駄遣いをつづけてきた結果、平成2年当時3182億円の県債残高が平成17年末では9721億円にのぼるとものとしたこと。まず、この反省が必要。
  • 歳出削減のための努力は評価できるものもあるが、大きくは、県民福祉を削ることが中心になっている。県単独の福祉医療制度の改悪、紙おむつ支給事業に制限、長寿祝い金の廃止(新年度には対象者縮減)、福祉電話助成廃止など。
  • また、外部委託の推進や県職員、教職員の定数削減など、30人学級実現や住民サービスの向上を求める県民の願いに反するもの。
  • 治水に役立たない岩井川ダム(195億円)、東部広域農道、国道166号(女寄道路のトンネルは不要といわれているなど)、関西学研高山第二工区、東海南海連絡道、首都機能移転、リニア新幹線推進などは続けている。
  • 地方自治体として、とりわけ政府の増税攻撃など弱者切り捨てが強まっているなかで、県民の暮らしと福祉を守ることを第一にして、財政上もあらゆる努力をすべき。ムダを削るというなら、同和対策や大型のむだを見直すべきである。

議案への態度

  議案第1号、平成17年度一般会計予算は、県民生活が大変ななかで、個人県民税の増税をはじめ、県立学校の授業料など304件に及ぶ使用料手数料に引き上げ、森林税の新設など新たな負担を増やす一方で、治水に役にたたない岩井川ダムの建設をすすめ、見通しのない関西学研都市開発を続け、高速道路の建設を最優先し、生活道路の維持補修費などを減額する予算になっている。県単独の福祉や医療制度は乳幼児の入院拡大はおこなわれたものの、全体では後退。福祉は制度の維持可能ばかりが強調されて、県民の実態おかまいなしの福祉の切り捨ては県単でおこなってきた福祉医療制度をはじめ、紙おむつの支給制限、障害者の福祉タクシー、福祉電話の基本料金の廃止など多岐に及ぶ。
  一方、県民の暮らしに役にたつとは思えない平城遷都1300年事業は今後の総事業費すら示さないまま2億4000万円も予算化、県立高校は統廃合で減らされ、これまで莫大な県費を投してきた公共施設18カ所が指定管理者を導入するなど、県民財産が企業のもうけにされようとしている。今、必要なことは、財政が厳しいときだからこそ、むだな公共事業をやめて、不要不急の事業は後に回し、福祉、暮らし応援の予算にすべきであり、反対した。
  議第8号、中小企業振興基金貸付金は、特定企業に貸し付けた20億もの中小企業高度化資金の貸付金にたいして、県はいまだに増担保や保証人の責任を不問にしており、反対。
  議第18号、個人情報保護条例は、実施機関の対象が県警本部長、公安委員会に拡大されたものの、例外規定が多く、警察のほとんどの活動に及び、個人情報を保護するどころか、利用提供などの歯止めがなくなる危険性があるので、反対。
  議第19号、県立学校の授業料に関する条例は、授業料の引き上げで、県民負担を増やすものである。 議第20号、一般職の任期付職員の採用は、本来の公務を不安定雇用で置き換えるものであり、さらに短時間の勤務職員制度を導入することは行政の継続性専門性を喪失させるなど、行政の公平性や安定性をあやうくするものであり反対。
  議第21号、職員定数条例は、これまでにも3年間で350人の目標を上回る476人が減、さらに、今年度62人削減するとしており、(病気療養・・14年と15年を比べても3割増、在職の死亡で2.25倍、17年の1月の残業は知事部局だけでも24150時間)、職員の削減に反対。
  議第22号、一般職の職員給与に関する条例は、武力攻撃災害派遣手当を創設するもので、憲法違反の戦争に道を開く有事関連法制にもとづくもので、反対。
  議第23号、特殊勤務手当条例は、寒冷地高所勤務への手当は必要であるので廃止に反対。
  議第26号、看護士修学資金貸し付け条例は一般修学資金貸与をなくすものであり反対。
  議第28号、中央卸売市場条例は規制緩和により第3者販売緩和での中卸の淘汰がすすみ、大型店の参入など本来の中小業者や地元業者が安心して参加し、消費者に安全安心の食品を届ける目的が損ねられることにつながるために反対。
  議第38号、森林環境条例は、森林は県土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、地球環境にとっても守り育てなければならない県民共有の財産であり、森林の保全は重要であると考えるが、基本的に現在の森林の危機をもたらしたのは政府の施策によるもので、森林行政を抜本的に強化することこそ重要である。森林環境税そのものに反対ではないが、目的税の導入は県民の幅広い合意にもとづいておこなわれるものであり、今回の導入は、深刻な不況下、県民に大きな負担をかけるもの。定率500円は低所得者にとっては重く、超過課税方式は県民の森林税にたいする意識がうすれる恐れがあるため反対。
  議第39号、国民保護の対策本部等に関する条例は、国民保護法は日本が攻撃をうけていないときから、アメリカと一緒に海外での軍事行動を可能にする有事関連法の一環として制定されたものであり、平時から戦争協力を国民に強制するもの。これにもとづく対策本部の設置は必要がないので反対。
  議第42号、県立図書館情報館条例は、図書館法により、図書館は無料の原則があるなかで、高額な施設使用料を設定しており、県民が使いやすいように無料とすべきと考えるので反対。
  また、宇陀郡4町村の合併議案については、大宇陀町で住民投票がおこなわれ、合併賛成が多数となり住民の意思を尊重することから賛成した。

県民の切実な諸課題を一般質問、委員会で数多く取り上げた

 一般質問は山村さちほ議員が知事および部長に、国民保護法について、自治体に国民保護協会の設置を条例で義務づけ、「国民保護に関する計画策定」がおこなわれようとしているが、戦争協力のための条例制定をすべきではないこと、財政問題では政府の三位一体の改革という名での自治体攻撃に反対すること、大型公共事業や開発計画推進をやめ、福祉、県民の暮らし最優先の自治体らしい自治体になる改革をすすめるべきであること、福祉医療制度の改悪中止を求め、平城京域への高速道路建設は中止を求めるべきと質問した。
  知事は、国いいなりに国民保護法にもとづく計画を推進すると答弁。総務部長は第2次新行財政改革は社会経済情勢の変化に応じて見直すのは当然とし、福祉部長は制度の見直しは高齢者をとりまく施策の状況が変わっているとし、実態調査も行わず、負担増による受診抑制はおこらないと無責任な答弁。土木部長はあくまで大和北道路の推進を国に求めていくと強調した。
  予算委員会では今井光子議員が委員となり、論戦した。予算委員会で取り上げた問題は次のとおり。

  • 県施設の指定管理者制度導入がサービス低下、負担増につながらないか
  • 指定管理者制度導入検討の万葉文化館の建設、運営、管理にどれだけ税金をつぎこんでいるか
  • 県職員の人事評価制度導入 業務改善提案・通報者保護こそ求められている(提案)
  • 庁舎の空調管理問題
  • バス路線21路線、約90キロが廃止。県民の足確保のため市町村施策支援を
  • 平城遷都1300年記念事業 復元大極殿を野外劇場に活用は理念に反する
  • 森林税導入 県公共事業に奈良県の木をもっと活用することで森を守ることを(提案)
  • 義務教育国庫負担金改悪をやめるよう国に求めるように
  • 子どもたちの教育にかかるお金はカットではなく、なんとしても確保を
  • 小人数学級編制のための今年の取り組み
  • 補導、検挙した少年の警察から学校、保護者への連絡制度の問題点
  • 高校入試制度改革 入試の透明性客観性の担保を求める
  • 新県立図書館の諸問題
  • 県警の歩行者安心エリア対策、事故危険個所対策を優先的にすすめるよう求める(提案)
  • 御所の遺跡発掘 範囲確認を求める
  • 世界遺産バッファゾーン内での伐採行為 中止と規制を求める
  • 福祉医療制度見直しは受診抑制につながるもの。負担増ではなく、制度拡充を求める
  • 広陵町新清掃センター入札問題で県のかかわりをただす
  • 県民ホールに赤ちゃんの授乳場所を(提案)
  • 寒い生活科学センター窓口改善策を(提案)
  • 市町村の多機能小規模施設に県の支援を求める
  • 広陵町河川工事にかかわる住戸への被害がでた問題で、県の工事内容をただす
  • 吉野町ゴルフ場跡地問題で県の対応をただす
  • 開発工事が中断している平群町ローズタウン若葉台の防災対策をただす
  • 県営住宅への指定管理者制度導入はどのようにおこなわれるのか
  • 桜井浄水場の高度処理施設設置 県水道水源保護条例を求める(提案)
  • 県中央卸売市場の活用で要望
  • 「お正月はお休み」よびかけ
  • 鳥獣被害対策に当初予算300万円では対応できない もっと農民支援を
  • 県がもっと積極的に地場産業振興策を
  • (総括審査で知事に)福祉医療見直しで診療抑制 制度改悪はおこなうな

NPT再検討会議にむけて日本政府が核兵器廃絶の取り組みに主導性発揮を求める意見書を採択

  意見書について、わが党は(1)教育基本法の見直しではなく、その理想の実現を求める意見書、(2)日本政府が核兵器廃絶の強いイニシアチブを発揮するよう求める意見書、(3)定率減税縮小・廃止をおこなわないことを求める意見書、(4)障害のある人々に利用負担を強いる障害者自立支援給付法案の廃案をもとめる意見書の4案文を提案した。全体では自民3、民主1、県民クラブ2、無所属1が提案され、調整の上、(1)北朝鮮への経済制裁の系統を求める意見書(自民)、(2)シベリア抑留者未払い賃金の支払いを求める意見書(自民)、(3)障害者支援施策の充実に関する意見書(自民)、(4)日本政府が核兵器廃絶の強いイニシアチブの発揮をするよう求める意見書(共産)、(5)国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書(県民クラブ)、(6)低随液症候群の治療推進を求める意見書(無所属)が決議された。

 教科書採択制度に関する請願を採択 本会議で反対討論

  請願について 我が党が紹介議員となった「県民の負担増など福祉医療の改善見直しを求める意見書」は厚生委員会での質疑、討論もおこなわず、否決された。継続審議となっていた第2阪奈有料道路と阪奈道路合流部から菅原交差点の間で建設中の高架道路の早期完成を求める請願(自民紹介)が採択され、同じく一般国道208号線改築工事に関する請願(自民紹介)は不採択となった。わが党は後者に賛成。
  あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守に関する請願、産業廃棄物処理施設を抱える市町村に対して財政支援を求める請願(趣旨採択)は全会一致で採択された。
  小中学校教科書採択制度の改善を求める請願は新しい歴史教科書をつくる会の奈良県支部の森岡正宏支部長から出され、わが党は田中美智子議員が本会議で反対討論を行った。自民党の浅川清仁議員が賛成討論をおこない、反対は民主、新創など10名あり、共産党とあわせて反対が13名となった。
  これまで本会議で、委員会に所属している会派は本会議で討論できないと申し合わせてきたため、わが党の反対討論だけで、賛成討論はなされなかったが、先例がつくられた。今後、すべての議案について、討論できるように改革をすすめる上で大きな前進的変化である。
  奈良市と添上郡月ヶ瀬村および山辺郡都祁村との編入合併に伴い奈良県会議員の選挙区について合併特例法第15条第1項の特例を適用しないことを求める請願書は継続となった。

負担増、大増税、給付減の施策推進を止め、県民の暮らし福祉を守るため全力

 2月議会は、政府の本格的な大増税路線、社会保障改悪で国民負担増を強行し、三位一体改革の攻撃がいっそう強まるもとで、新年度の予算が提案された。自民党、新創の各会派は代表質問で知事予算編成を評価し、いっそうの高速道路計画の推進、平城遷都記念事業を経済再生のために推進すること、さらに行財政改革で民間委託の推進、スリムな行政への流れを推進するなど財界中心、県民不在の県政推進を求めた。予算にすべての会派が賛成。民主党はもともと知事与党であるが、代表質問では趣旨不明の質問で同党の混迷ぶりが浮きぼりになった。
  なお、予算委員会で精神医療センターの契約案件をめぐって、複数の自民党議員から意見が出され、採決では調整がつかず、退席する議員も2名(森川議員、〇〇議員)いたなど、自民党内部での不調和が明るみになった。(前回の国道308号請願問題での荻田議員につづいて)
  わが党は県民の暮らし、福祉を守り、厳しい財政のなかでこそ、自治体としての役割を果たすべきと一貫して主張し、論戦した。
  今後、国民保護法にもとづく戦争協力体制の強化推進、また、相次ぐ増税攻撃に反対し、県民の福祉、暮らしを守る運動、憲法9条を守り平和を守る活動がいっそう重要となる。
  県福祉医療改悪に反対する署名はわずか1ヶ月の間に12000筆を超え、県下100を超える老人会老人クラブからも署名が寄せられるなど、県民の世論は大きく広がっている。県民の願いに答え、引き続き全力をあげるものである。

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