日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版2005年6月県議会を終了して

 6月県議会は6月20日開会、6月30日に閉会した。条例8件、平成17年度一般会計補正予算(橿原市選挙区県議補欠選挙)ほか、財団法人・公社の経営状況報告15件、障害者計画の策定報告、平成16年度一般会計繰り越し計算書等12議案、報告案件23件、請願2件が上程された。

提出議案とわが党の態度

  わが党は、指定管理者制度導入等にともなう関係条例の整備に関する条例、奈良県税条例の一部を改正する条例、奈良県農業大学校条例の一部を改正する条例、市町村合併推進審議会条例、子どもを犯罪の被害から守る条例、医療費支払い請求事件(2件)の報告に反対した。
  指定管理者制度の導入にあたって、県条例では、知事、議員等の兼業禁止、外部監査の実施、指定管理者との協定で個人情報保護条例、情報公開条例の順守をもりこむことなど、一定評価できる点があり、サービス後退とならないよう、地方自治法の設置目的にもとづく運用を知事にもとめたうえで、リハビリセンター等福祉施設の指定管理者導入には反対した。
  税条例の「改正」は、個人県民税の定率減税額引き上げ、65歳以上高齢者の非課税を段階的に廃止し、奈良県の森林環境税についても非課税を段階的になくす増税であることから反対。市町村合併推進審議会条例は、奈良県の現状では合併推進のための審議会は必要ないことを指摘し、反対した。
  子どもを犯罪の被害から守る条例については、子どもへの声かけまで規制することで犯罪は防げないという県民の多くの疑問があるなかで、県民的な議論も不足していることから、反対した。
  医療費支払い請求事件は、提訴する前に相手(患者)と十分な話し合いによる合意に努力すべきであることから反対した

わが党の本会議、委員会質問

  一般質問は田中美智子議員がおこない、知事に(1)全国知事会憲法問題特別委員会設置について、憲法改正を地方自治の側から求めることは、改憲勢力のねらいである9条改憲に手をかすことになるのではないかとただし、また(2)京奈和自動車道大和北道路の環境アセスメント方法書に関する知事意見について、環境審議会の答申から一部変更されていることについてただした。土木部長には、(3)巨額の費用をかける高速道路建設ではなく、交差点改良や拡幅などの渋滞対策を優先しておこなうべきだと主張。しかし、土木部長はあくまで高速道路建設推進をする立場であると答えた。(4)新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択では、戦争を美化するなど歴史の真実をゆがめるものであり、憲法学習と平和教育を充実させることが大切ではないかと教育長に質問。また(5)「県障害者長期計画2005」の策定がされたが、障害者施策のなかでもとりわけ遅れた精神障害者施策の抜本的改善を健康安全局長に求めた。
事前委員会(特別委員会)、各常任委員会では、次の諸点について質問した。

環境廃棄物対策特別委員会 6/15 山村議員
  • 葛城市内の解体業者処理施設で繰り返しおこる火災など不適切処理への県の厳格な対応を求めた。
  • 国が促進する「家庭ゴミ有料化」についての県の考えをただす。
少子・高齢化対策特別委員会 6/15 今井議員
  • 合計特殊出生率の低下 どういった対策によって低下をとめることができるか、よく調査研究することを求めた。
  • 障害者自立支援法 応益負担導入で障害者が自立どころか生活ができなくなる。国に撤回を求める。
  • 支援費制度 奈良県での利用実態、人数、サービス費用をただす。
  • 障害者居宅支援の2時間ルールでは、利用者にとって利用しにくく、事業者にとっては事業が継続できない。
  • 介護保険の制度見直し 県独自の減免制度、低所得者対策を強く求めた。
  • 車椅子対応県営住宅は入居者にあわせた対応が必要と訴えた。
国際文化観光・学研推進対策特別委員会 6/16 田中議員
  • 高の原駅前の大型ショッピングセンター建設で、収支の見通しや事業計画が市民にはもちろん、県議会にも知らされていない点を追及。県も加わる3セクの「学研センター」が、大型ショッピングセンター進出では住民のおおむねの了解をとりつけているとの話を否定した。
  • JR福知山線の事故を教訓に、県が奈良県内の公共交通機関に何を求めているかをただした。
厚生委員会 6/28 田中議員
  • 生駒総合病院問題で、近大が後医療を引き継ぐとの話の現状の正確な認識をただした。
  • 介護保険 ホテルコスト、食事費の利用者への請求開始や軽度要介護者が介護保険から外される問題で、県の考えをただした。
  • 県の福祉施設への指定管理者制度導入で、サービスはどうなるのかなどただした。
経済労働委員会 6/28 今井議員
  • 県中小企業会館に指定管理者制度を導入する条例で、何が、どのように変わるのかをただした。
  • 農業大学校のカリキュラム変更議案に学費引き上げが盛り込まれていることを指摘。反対を表明した。
  • 未だに未返済の状態に変わりない中小企業高度化資金・ヤマトハイミール事件で、増担保、保証人への請求など、やるべきことをやれと求めた。
  • 中央卸売市場の女性用トイレを様式にかえるよう求めた。(男性トイレは、去年、今井議員が求めたことで改修されたが、女性用トイレはまだだった。)
総務警察委員会 6/28 山村議員
  • 子どもを犯罪被害から守る条例は、子どもへの声かけ運動で見守りをすすめているものまで規制し、運動を萎縮させると指摘。児童ポルノを所持していただけで罰則をあたえることは刑法の大原則に反 していると指摘。罰則強化だけでは犯罪は阻止できない、県民的議論をもっと広範にと訴えた。
  • 市町村合併推進審議会設置は、奈良県では必要がない。市町村から声がでたら、その方向で支援すべきだと主張した。
  • 県民負担増の税条例改正に反対。森林環境税は低所得者からはとらないようにすべきと主張。
  • 指定管理者制度導入で、兼業禁止、外部監査実施、サービスの後退を許さない、労働者の条件確保などについて県の考えをただした。管理者となるところとの協定に盛り込むことを確認した。

わが党提案の鉄道の安全確保の意見書を一部修正して採択

  意見書について、わが党は「鉄道輸送の安全確保を求める意見書案」「介護保険の改善を求める意見書案」を提案。うち鉄道輸送の安全確保の意見書は、新創NARAから提出されていた「鉄道事故再発防止と輸送安全基本法(仮称)の制定を求める意見書」とあわせて協議のうえ成案し、本会議で採択された。
警察官の増員に関する意見書、特定外来物による生態系等への被害の防止に関する法律の施行に関する意見書、独立行政法人国立病院機構松藾荘病院における新病棟建設に関する意見書、道路整備・管理に関する財源確保を求める意見書、都道府県議会制度の充実強化に関する意見書、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書が採択されることとなった。
  わが党はこれらのうち、3つの意見書の採択には加わらず、退席した。「警察官増員」は認められないこと、特定外来物に関しては地元でも利害がわかれ意見の合意がされていないこと、道路特定財源など大型高規格の道路建設にのみ財源を確保することには反対、を主張したが、わが党のみの反対であったため、合意がえられないまま本会議への上程されことによる。

住民の請願・陳情の権利と県会議員のかかわり

  1万筆も署名をあつめていた上牧町住民のパチンコ店出店計画に関する反対の陳情書が、議会開会日に上程されるはずのものが、取り下げられていたという事実が明らかになり、建設委員会委員長の圧力があったのではないかとされる疑惑が発覚した。わが党は、真相解明を求め、調査されることとなった。

議会役員の改選

  最終日には、議長、副議長をはじめ役員の改選がおこなわれた。議長は、自民党から3選目をめざす米田議長と秋本議員が立候補し、全議員(45名)の投票の結果、22票づつ(1票は自薦票)の同数となり、くじびきにより、秋本議長が当選した。副議長は辻本議員(共産党、今井光子議員3票)が当選した。
わが党は議会運営を改革すること、とりわけ代表会派をこれまでの4名から3名に改め、少数会派にも代表質問権、議会運営委員会の選任を認めるために頑張ると立候補表明した秋本議員と、議会の民主的運営についての協定を結んで、投票した。今後は、3人会派も交渉団体と認めることや、海外研修の見直しなど議会の民主的改革のために、いっそう努力するものである。
  また、県議会では、はじめて、日本共産党から今井光子議員が厚生委員会副委員長となった。各議員の委員会所属は次のとおり。田中美智子議員 文教委員会、国際文化観光・学研推進対策特別委員会。今井光子議員 厚生委員会、過疎地・水資源対策特別委員会。山村さちほ議員 総務警察委員会、環境廃棄物対策特別委員会。

全国初の「子どもを犯罪の被害から守る条例」にたいする党見解を発表し、広範な討論を呼びかけた

  今議会は、県民的にも全国的にも大きな反響をよんだ、全国ではじめて制定される、警察主導の「子どもを犯罪の被害から守る条例」の制定や、県民負担増の税条例「改正」など、重要な条例が審議された。わが党以外のすべての会派は、すべての議案に賛成した。また、自民党の一般質問では歴史認識をめぐる教育問題や性教育等で教育基本法や憲法にもとる発言が見られた。
  わが党は、「子どもを犯罪の被害から守る条例案」についての見解を発表し、広く県民的な討論をよびかけている。今後も、引き続き県民の意見を反映し、改善させるために努力したい。
  役員改選で最大会派の事実上の分裂という姿をされけだすこととなった。日本共産党議員団は、議会の尾民主的改革、県民の暮らしを守り、平和憲法を守るためにも、いっそう、県民共同を広げ、奮闘する決意である。

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