日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
議会報告・要約版今井光子議員の議会報告要約

“県民の水がめ”大滝ダム問題をただす

  大滝ダムは伊勢湾台風のあと、治水ダムとして230億円の計画で始まりました。その後、5回の計画変更で総工費は3500億円になりました。
  昨年、完成直前に試しに水をためたら地滑りが起こりました。地元(白屋地区)の人は初めから地滑り地帯なのでと移転を希望していましたが、国は「万全の対策をするから大丈夫」と移転を押しとどめました。大丈夫ではなかったのです。
  現在、国は白屋地区の地滑り対策を行い、村内の新たな5カ所の再調査を実施しています。
  今井光子議員は、一般質問で、これまでおこなってきた地滑り対策が十分ではなかったのではないかと質問。過疎地水資源対策特別委員会で今井議員は、地滑り工事の設計について、国が民間のプロポザール方式(工法もふくめて入札)でおこない、計画施工の技術検討まで民間団体に随意契約で委託していることで、「いったい、どこが責任をもってすすめるのか」と追求しました。
  予算委員会では、県が国に白紙委任をしている点も厳しく追及。土木部長は「対策工法は検討委員会で慎重に検討された結果」と答弁。河川課長は「国の責任で適切におこなわれている」と答弁しました。
  今井議員は、今もなお仮設住宅に暮らす白屋地区住民の移転補償は1981年に水没で移転した住民と同様の補償をすべき、その時、県が実施した補償も同様におこなうべきだと主張しました。
  (県営水道はこれ以上値上げするな) ダムの総額が増えると、それにあわせて県の負担が増え、水道料金に跳ね返ります。県営水道はこれ以上、値上げするな。奈良県長期水需要計画の見直しを求めました。

大滝ダムの地滑り対策工事安全性検査も民間に委託

  耐震強度偽装事件は、「官から民へ」のかけ声で規制緩和が推進されたことが背景にあります。大滝ダムの地滑り対策の計画の安全性を検討、確認する作業も民間団体に随意契約で委託されています。それで、「大丈夫」なんでしょうか。
  1995年に策定された県長期水需要計画は、大きなズレが生じたため、99年に給水人口予測など見直したところです。
  人口がどんどん増えて水需要もどんどん必要になり足らなくなるというのが、ダム必要論と結びついています。表を見てください。計画(予測値)と実績との差は開くばかりです。

9月議会一般質問から

  • 郵便局は県内330カ所。小学校数より多い住民の生活になくてはならない公共機関。民営化しないよう国に言うべきだと知事に求めました。
  • 介護保険の部屋代、食事代の保険がはずされ、個人負担が増えました。介護が必要なのにお金が払えずサービスをあきらめないといけないようなことは絶対あってはならない。県としての支援を求めました。
  • 原油高騰の影響で地場産業や中小業者が悲鳴をあげている。実態を把握して、支援体制をとるべきだと要求。
  • 災害時、一人で移動が困難な高齢者や障害者など要援護者の対策を早急に具体化し、福祉力を防災力に変えて、取り組むよう求めました。
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