日本共産党奈良県議団
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話題
話題奈良県政治倫理条例案を提案

2002年10月

 奈良県知事や県議会議員の政治倫理確立のために、奈良県政治倫理条例の制定が必要と、議員提案の動きがあります。すでに全国の14の府県には制定されています。
 日本共産党奈良県議団は1997年に条例骨子を含む提案をおこなって以来、毎年、議会運営についての議長申し入れのなかで条例制定を求めてきました。
 9月県議会には「奈良県政治倫理条例案」を提案しました。他党派議員の提案も含めて、県議会各派が持ち帰り(継続して検討する)となっています。

 わたしたちの条例案は、より実効性のあるものとするために、次のような特徴があります。
 対象は、知事だけではなく副知事、出納帳、教育長、そして県議会議員です。公共事業や物品購入の契約に関する遵守事項は2親等以内または同居の親族、さらに実質的に経営にたずさわる企業などは契約を辞退するとしました。

 〈政治倫理基準の特徴〉知事等及び議員が、「県がおこなう許認可、県及び第3セクターの公共工事及び物品購入等の契約に関して特定企業、団体等のための有利な取り計らいをおこなわない」と、第3セクターのおこなう公共事業、物品購入の契約も対象に加えました。また「政治活動に関して、企業・団体からの寄付等を受けない」と、政治活動(後援団体への献金を含む)に企業団体献金を受けないことを明記しています。
 〈政治倫理審査会のありようについての特徴〉県民からの公募委員を含むことを提案しました

 奈良県知事や県議会議員の後援団体の政治資金収支報告書の政治献金先には、県の公共事業を請け負っている企業の名前がずらり。議会での追及には、法律に従って手続きをしており「問題はない」と説明されています。
 多くの県民のみなさんから、より実効性のある政治倫理条例の制定が期待する声がよせられています。条例案は、県議会に条例制定のための検討会設置を含めて、これから議論されます。ご意見をお寄せください。ともに考えましょう。

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