日本共産党奈良県議団
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話題
話題抗インフルエンザウィルス薬の確保を県に緊急要望

2003年2月3日

インフルエンザの県内流行に対策を

 インフルエンザが大流行のきざしをみせています。奈良県では、インフルエンザの発生が昨年と比べ1カ月も早く急上昇し、発病率は全国平均を上回っています。これまでに学校閉鎖が小学校1、中学校13、学年閉鎖は小学校12、中学校13、その他2、学級閉鎖は幼稚園で25、小学校121、中学校69など学校への影響(1月31日現在)がでています。患者数は5832人。
 ところが病院では、インフルエンザウィルス治療薬の不足が大きな問題となっており、患者さんに5日間投与すべき薬を2日分だして様子をみるなどの「工夫」をしたり、薬確保に苦労しています。
 日本共産党奈良県議会議員団の今井光子、田中美智子県議は2月3日、インフルエンザの治療薬の安定供給を求めて奈良県に緊急要望書を提出。森田倫史健康局長、中澤稔章医務課長、谷奥正俊薬務課長が応対しました。また要望には奈良民主医療機関連合会の坂本博道事務局長も参加し、現場の声を伝えました。
 要望では、医薬品を扱う会社が医療機関に薬を円滑な供給をするよう県として要請、支援することをはじめ、県内の医療機関、薬局などにおける治療薬や治療キットの在庫実態を把握して、必要に応じて相互に融通することができないか、また、インフルエンザの予防のためにうがいと手洗いの励行や規則正しい生活するなど県民への啓発、啓蒙をおこなうなどの6点を求めました。森田健康局長は、1月24日に県医薬品卸協同組合にたいして抗インフルエンザウィルス薬の供給についての要請文書を送付、安定供給に全力をあげることや特定の機関に過剰な供給がされないよう周知したことを明らかにしました。今後も、引き続いて、必要な患者さんに薬が届くよう業者に指導していきたいと答えました。
 なお、今井光子、田中美智子両県議は、薬不足の状態のなかでは予防が第一と、予防啓発のためのアナウンスを庁舎内でおこなうよう要求。さらに近鉄奈良駅の駅長を訪問し、ぜひ、車内アナウンスでうがいと手洗いの励行など予防をよびかけてほしいと申し入れました。これには、検討すると答えました。

>>要望書へ

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