日本共産党奈良県議団
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話題
話題道路運送法許可なくても介護保険の移送サービスが実施できます

国と県が暫定措置期間を設けました
県議団は移送サービスの拡充を求めて県に要望しました

 4月1日からの介護報酬の見直しのなかで、介護をうけている高齢者が通院や買い物などのために移送介助を利用していた人たちのうち、要支援の人たちは対象から外され、事業所とホームヘルパーさんたちには2種免許取得やタクシー事業者指定が必要となったことで、利用料が高くなったり、利用できなくなる例がでてくることから、日本共産党奈良県会議員団は3月24日、県介護保険室、県高齢福祉課に緊急申し入れをおこない、事業所がタクシー事業所指定の申請をおこなっている場合、許可が下りるまでの間、猶予を認めること、移送サービスから外された人たち(要支援)への何らかの支援策を早急に実施することなどを申し入れました。申し入れは、今井光子、田中美智子両県議がおこない、これには、県内の介護事業所責任者やケアマネージャー、利用者など12名も加わりました。(別項、要望書)
 また、申し入れに際して、県議団によせられた県内の事業所関係者やケアマネージャーからよせられたたくさんの実例と訴えも提出しました。
 この問題で県介護保険室は3月始めに開いた事業者への説明会で、2種免許をもたない事業所、ホームヘルパーが高齢者らを車に乗せて通院や買い物の外出介助をおこなう介護サービスは「道路交通法に抵触する」と説明。事業所やケアマネージャー、利用者から不安の声が相次いで寄せられていました。 県は、国への問い合わせをおこなっていましたが、4月1日実施とせまっていることから、26日、事業者が道路運送法の許可を現時点でもっていなくても、申請中であることなどをもって届け出を受け付けるとの通知を事業所におくり、4月1日以後も今と同様のサービスをおこなえるよう、暫定対策を実施。事業所の届け出には特例調書の添付が必要で、またこの措置は03年9月30日までの半年間としています。

>>日本共産党の要望書へ

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