日本共産党奈良県議団
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話題
話題新議長に民主的議会運営を申し入れ

2003年5月22日

本会議での討論を少数会派、無所属議員にも認めて、活発な議会に

 日本共産党奈良県会議員団は22日、米田忠則議長に県議会の民主的運営についての申し入れをおこないました。(申し入れ全文へ
 奈良県議会は代表質問や本会議での討論をすることができるのを「交渉団体」(4人以上)に限っているなど、少数会派や無所属議員の発言を規制しています。
 県議会事務局調査課が全国の都道府県を調査したところ、1999年から2002年までの4年間に本会議での賛成反対「討論」が一度もなかった議会が広島県と奈良県の2県だけだったことが分かりました。そして、ほとんどの議会は通告があれば認め、あるいは議会運営委員会に図って認めているなどしている「討論」を、奈良県議会だけは「交渉団体」でないとだめとして、少数会派と無所属議員には「討論」を認めない仕組みとなっているのは奈良県だけだったことがわかりました。日本共産党奈良県会議員団は、「議会運営に関する申し合わせ事項」を見直して、交渉団体を2人以上にすること、一般質問の回数時間制限をなくし、通告によりおこなうようにすること、本会議での討論を通告により認めることなど、改革をすすめるよう求めました。(了)

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