日本共産党奈良県議団
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話題
話題日本人外交官襲撃事件を受けて イラク派兵は中止を求める

2003年12月1日

 日本共産党奈良県会議員団は12月1日、イラク北部のティクリットで現地時間29日、復興支援活動中の日本人外交官2人が、襲撃され死亡した事件をうけて、柿本善也知事に自衛隊派兵を強行しないよう、政府への働きかけを求める緊急申し入れをおこないました。また県議会の米田忠則議長には、直ちに同趣旨の議会決議をあげるよう要請しました。

2003年12月1日

奈良県知事 柿本善也 様

日本共産党奈良県議会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 田中美智子
県会議員 今井 光子

自衛隊派兵強行の中止を求める緊急申し入れ

 在イラク日本人外交官2名が殺される事件が発生し、いかなる勢力によるものであれ、このような蛮行は許されません。
 犠牲となった2名の方々に心から哀悼の意を表明するとともに、ご家族と関係者に対して、心からお悔やみ申し上げるものです。
 こうした中、小泉首相はイラクへの自衛隊派兵の基本姿勢に変わりはないと述べ、政府はイラク特措法に基づき同国への自衛隊派兵のための基本計画を明日にも閣議決定する方向です。しかし、今回の事件はイラクの治安情勢が「戦闘地域には自衛隊を送らない」という同法の建前と掛け離れていることを、改めて示すものです。
 日本政府は政治的にも経済的にも、アメリカの占領体制に対する最大の支持、協力を表明してきました。このため日本の外交団はもはや中立的な存在とは見られず、占領軍側に見られています。このうえに、自衛隊が派遣されれば、日本はまさしくイラクを占領している諸国の1つになります。また、新たな犠牲者を生み出すことになります。
 事態解決の道は、不法な占領を終わらせ、国連中心の復興支援に切り替え、速やかにイラク国民に主権を返還すること以外に道はありません。
 つきましては、直ちに、この無謀な計画を中止するよう、積極的に政府に働きかけていただくよう、申し入れます。

以上

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