日本共産党奈良県議団
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話題障害のある人の働く場と社会参加の実現を求める意見書を採択

2004年06月22日

 奈良県議会は最終日の6月22日本会議で、日本共産党議員団が提出した「障害のある人の働く場と社会参加の実現を求める意見書を」全会一致で採択し、関係機関に送付しました。今井光子議員が、読み上げて提案しました。 意見書は、国が小規模(福祉)作業所や小規模通所授産施設への補助金を削減するなどしていることを直ちに中止して、国の新しい障害者基本計画でも重視している障害者の地域生活支援の取り組みとして、よりいっそう小規模(福祉)作業所や小規模通所授産施設の取り組みを支援するよう求めるものです。
  全文は次のとおりです。


障害のある人の働く場と社会参加の実現を求める意見書

 障害のある人の「働く場と社会参加」を実現する地域福祉の拠点とされている小規模(福祉)作業所と小規模通所授産施設は、いまや全国で6000ヶ所、県内では58ヶ所を超え、なくてはならない存在となっている。 政府は社会福祉基礎構造改革に関して、「小規模通所授産施設」という新しい制度を創設し、関係者はこれを小規模(福祉)作業所の制度的な発展に道を開いたものとして期待を託した。
 しかし、この間の対応は、小規模(福祉)作業所通所援護事業の補助金は、小規模通所授産施設の発足を理由に補助金(年額110万円)の交付額を削減した。また、2年続けてさらに1割、小規模通所授産施設の補助金の50万円削減も打ち出している。
 政府の新しい障害者基本計画では、地域生活を重視する方針が明確に示されている。
 よって、国におかれては、小規模(福祉)作業所と小規模通所授産施設の充実を図るとともに、新たな地域生活支援システムを構築するため、次の事項について実現するよう強く要望する。

  • 1.小規模(福祉)作業所への補助金は、削減を中止し、2002年度水準まで戻すこと。
  • 1.小規模通所授産施設への補助金基準は現行水準を維持すること。
  • 1.小規模通所授産施設の運営法人の設立要件を大幅に緩和すること。
  • 1.小規模(福祉)作業所、小規模通所授産施設の将来像を障害者の地域生活支援システムのなかに明確にするため、法内施設に準じた義務的経費とするための法制化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月22日 奈良県議会

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