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話題
話題鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書案」を提出

2005年5月25日

鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書案」を提出

 JR福知山線脱線事故から1ヶ月が経過した5月25日、全日本建設交通一般労組(建交労)奈良県本部と同奈良鉄道本部が奈良県に公共交通の安全向上などで申し入れをおこないました。これには、山村さちほ議員、田中美智子議員が同席し、県内のJR、近鉄、奈良交通など公共交通の危険箇所の調査と安全対策の推進に県として意見を言って、促進するよう求めました。
  また、日本共産党奈良県議団は6月県議会に「鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書案」を提出しました。


鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書(案)

 4月25日に発生したJR福知山線の脱線事故は、死者107名、負傷者が500名を超える大惨事となった。
  この事故によりなくなられた方々とそのご遺族に対して深く哀悼の意を表し、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げるものである。
  事故の背景には、効率優先、安全性を軽視したJRの経営体質があることも明らかになりつつある。同時に、国鉄を分割民営化し、安全基準の規制緩和をすすめてきた政府のあり方も問われている。
  鉄道は、国民の足として公共交通機関の中でもとりわけ利用率が高く、今後も高速化や輸送量の増加が予想されており、最も安全な交通機関としての信頼を早急に回復する必要がある。
  よって国におかれては、今回の事故原因の徹底究明をすすめるとともに、鉄道輸送の安全を確保するため、鉄道事業者にたいする指導等を通じて下記の事項の実現について全力で取り組まれるよう強く要望する。

  1. 運行計画(列車ダイヤ)については、必要な余裕時分を確保した無理のないものとすること。新型の自動列車停止装置(ATS)、自動列車制御装置(ATC)、脱線防止ガードなど事故防止設備の普及を図ること。
  2. 運転士の安全教育、健康管理などについて改善を図ること。
  3. 鉄道事業法における工事計画、施工、検査などについて認可から届け出にしたことなど安全面の規制緩和を抜本的に見直すこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

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