日本共産党奈良県議団
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話題県県議会役員改選について

2005年6月30日

県議会役員改選について

  6月定例県議会の最終日(30日)に、県議会議長など役員改選がおこなわれた。
  議長選挙は、最大会派の自民党から、3期連続議長をめざす米田忠則議員と秋本登志嗣議員が立候補し、45名(欠員3名)の投票により、米田氏、秋本氏が同数となり、くじ引きの結果、秋本氏が選出された。
  日本共産党県議団(3名)は、立候補にあたり「開かれた議会運営を目指すなかでは、今までの各派代表者会の構成員について、現行の所属議員4名から3名にすること、議員定数問題、議員の海外研修をはじめ、県民にわかりやすい開かれた議会運営をめざす(要旨)」ことを、記者会見し、明らかにしていた秋本議員と協議の上、民主的議会運営についての協定を結び、投票することにした。
  これまでから党議員団は、新議長が選出されるたびに「民主的議会運営の申し入れ」をおこない、少数会派の本会議での討論を実現させるなど、粘り強く取り組んできた。今後は、「交渉団体」の議員数を現行4名から3名に改めることをはじめ、議会の民主的改革に全力をあげるものである。
  なお、委員会の委員長、副委員長選出では、県議会でははじめて、日本共産党から今井光子議員が厚生委員会副委員長に選出された。
  協定した内容は次のとおり。

  今日、県民の暮らしを守り、地域経済を活性化するために奈良県議会がより積極的な役割を果たすことが求められています。奈良県議会は県民の負託にこたえ、いっそうの民主的運営と県民への情報公開の推進など改革が求められています。
  日本共産党県会議員団は、議会役員改選がおこなわれ新議長が選出されるたびに、「奈良県議会の民主的議会運営についての申し入れ」をおこない、民主的議会運営をおこなうための必要な提案をおこなってきました。
  今回の議長選挙にあたって、民主的議会運営についての諸提案のなかでも、奈良県議会で焦眉の課題となっている次の点について、特段の実行を求めます。

  1. 議会役員は公正・公平かつ少数会派にも配慮し、民主的な議会運営をおこなうよう努める。
  2. 「議会運営等に関する申し合わせ事項」を見直し、「交渉団体」の議員数を現行4名から3名に改める。
  3. 議会費の公正かつ厳正な運用を図り、冗費をなくす。海外視察の中止を含む改善、費用弁償・議員報酬についての検討に取り組む。

以上

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