日本共産党奈良県議団
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話題
話題民主的議会運営を議長に申し入れる

2005年7月21日

 日本共産党奈良県会議員団は7月11日、6月議会で新しく選出された秋本登志嗣議長に、民主的議会運営をすすめる議会改革について要望書を提出、実施を求めました。これは、日本共産党県議団が、新議長選出のたびに必ずおこなっているもの。

  今年の申し入れでは、

  • 代表質問や議会運営委員会に委員を送ることができる代表会派(「交渉団体」)は3名の議員(現行4名)でなるようにすること
  • 政務調査費の会計報告に領収書の添付を義務づけ、収支の詳細が県民にわかるようにすること
  • 費用弁償を廃止すること
  • 各研修・視察の内容を厳密に検討するとともに、海外研修は当面中止すること

などの実施を求めました。

  昨年の議会運営の民主的改革を求める申し入れでは、議案にたいする本会議での討論が少数会派に認められていないことから、長い間、本会議での討論がない奈良県議会となっていたところ、少数会派にも討論を認めるよう強く求め、実現しました。このことで、一定の条件のなかではあっても討論がおこなわれるようになりました。

  今年の第一の要求でもある「3人で交渉団体に」が実現すれば、日本共産党県議団と県民クラブが(05年7月15日現在)新たに代表質問をする会派になります。(了)

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